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建設リサイクル法の届出について

分別解体等の実施 (対象:工事受注者・自主施工者)

対象建設工事
特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート)を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する工事で、その規模が下表に該当する場合には、分別解体等を実施しなければなりません。
※ 対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する7日前までに届出が必要です。

工事の種類 工事の規模
建築物の解体工事の場合 延べ床面積80平方メートル以上
建築物の新築工事の場合 延べ床面積500平方メートル以上
建築物の維持・修繕工事の場合 請負代金(税込)1億円以上
その他工作物に関する工事 (土木工事も含む) 請負代金(税込)500万円以上

分別解体等とは?
解体工事において、発生する廃棄物をその種類ごとに分別しつつ計画的に施工すること。
また、新築工事等(土木工事も含む)において使用する建設資材の端材の廃棄物をその種類ごとに分別しつつ施工すること。

このページに関するお問い合わせ

都市計画課土地対策スタッフ
伊豆市八幡500-1  電話:0558-83-5206  FAX:0558-83-5497