平成24年度から個人住民税の特別徴収を実施していただいています

　静岡県と県内市町では、平成24年度（平成24年1月給与支払報告書提出分）から、法律遵守と納税の公平化を図るため、法定用件に該当する全ての事業主に個人住民税（市町村民税＋県民税）の「特別徴収」を実施していただいています。

特別徴収とは

　特別徴収とは、事業所が特別徴収義務者として、従業員に課税された住民税を６月から翌年５月まで毎月の給与から徴収し、各市町に納付する方法です。

対象事業所は

従業員が３人以上の事業所です。

対象者

　前年中に課税対象所得があり、当該年度に市県民税の課税が発生する人で、４月１日現在、事業所からの給与の支払いを受けている人（非正規雇用者を含む）が対象です。

特別徴収のメリット

　納税者の方は、年４回支払う普通徴収と比べ、月割りのため１回の納税額が少なくなります。また、給与からの天引きのため、納期限を気にする必要がありません。

　詳しくは下記リンクのQ&A、事務手引きをご覧ください。

個人住民税の特別徴収に係るQ＆A（静岡県ホームページ）

個人住民税特別徴収の事務手引き

特別徴収義務者として指定しない場合（普通徴収となる場合）

本来、給与の支払いをする際に、所得税を源泉徴収して国に納付する義務がある事業者は、原則として、個人住民税についても特別徴収を行っていただく必要があります。
しかし、以下の理由に該当する場合、特別徴収義務者の指定を行わないことがあります。
・給与の支払いを受ける者の合計人数が３人未満
・他の事業所から支給される給与から個人住民税が引き去りされている
・毎月の給与支払額が少なく、個人住民税が引ききれない
・給与の支払期間が不定期
・普通徴収として扱う事業専従者
・退職者・退職予定者（５月末日まで）

上記の理由に該当する場合には、毎年１月３１日までに提出する給与支払報告書に「個人住民税の普通徴収への切替理由書」を添付して提出してください。

個人住民税の普通徴収への切替理由書

納期の特例

従業員が常時１０人未満である事業所は、申請により年１２回の特別徴収税額の納期を年２回とすることができます。
・納期の特例対象月
　　　６月から　　１１月までの分・・・１２月１０日までに納入
　　１２月から翌年５月までの分・・・　６月１０日までに納入

ただし、市税に滞納があり納入に支障があると認められる場合、申請を却下する場合があります。