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職場のセクシュアルハラスメント対策は万全ですか?

事業主の皆さん、職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です

平成19年4月1日からの改正「男女雇用機会均等法」の施行により、職場におけるセクシュアルハラスメント(セクハラ)について、必要な措置を講ずることが事業主の義務となりました。


(職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置)
第11条 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により
  当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就
  業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な
  体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。


2 厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な
  実施を図るために必要な指針を定めるものとする。

厚生労働大臣の指針~9項目のポイント~

(平成18年厚生労働省告示第615号)

1 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
 (1) セクシュアルハラスメントの内容及び方針の明確化と周知・啓発
 (2) セクシュアルハラスメントの行為者に対する対処方針及び対処内容の規定化と周知・啓発


  ~「わが社では職場におけるセクシュアルハラスメントを断固許さない」という企業の方針を明
    確にするとともに、行為者には厳正な対処する旨の方針・対処内容を規則等の文書に規定
    し、すべての労働者(管理・監督者含む)に周知・啓発しましょう~


2 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
 (1) 相談窓口をあらかじめ定めること
 (2) 相談窓口担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。また、広く相談に
    対応すること

  ~問題の発生を未然に防止するとともに速やかに問題解決を図るため、あらかじめ相談・苦情
    の受付窓口決め、窓口の設置場所、利用方法について労働者に広く周知しましょう~


3 事後の迅速かつ適切な対応

 (1) 事実関係を迅速かつ正確に確認すること
 (2) 事実確認ができた場合は、行為者及び被害者に対する措置を適正に行うこと
 (3) 再発防止に向けた措置を講ずること(事実が確認できなかった場合も同様)

  ~被害の継続・拡大を防ぐため、相談があった場合は迅速に事実確認を開始しましょう。
    個人間の問題として当事者の解決に委ねようとする対応は、問題をこじらせ解決を困難にす
    ることになりかねません。相談の段階から事業主が真摯に取り組み、行為者への制裁は公
    正なルールに基づき行いましょう。
    また対応を進めるに当たっては相談者に十分に説明しながら行うことも大切です~


4 1から3までの措置と併せて講ずべき措置
 (1) 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること
 (2) 相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはな
    らない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

  ~実質的な相談、事実関係の確認ができるようにするためには、相談者や事実関係の確認し
    た協力者が不利益な取扱いを受けないことが重要です。不利益取扱いを行ってはならない
    旨を定め、相談窓口の設置等に併せ全ての労働者に周知・啓発しましょう~


 

あなたの会社のセクシュアルハラスメント対策を点検してみましょう

では、男女労働者が職場でいきいきと働くことができるよう、法に沿った対策はもちろんのこと自社に合った効果的な対策が講じられるよう点検してみましょう。

【点検のしかた】
下のパンフレット(PDF)をダウンロード
実施している項目にレ点をつけてください
それぞれの企業の実態に応じて、点検項目や解説ページを参考にあなたの会社にあった必要な措置を講じてください

このページに関するお問い合わせ

観光商工課観光商工スタッフ
伊豆市小立野24-1  電話:0558-72-9911  FAX:0558-72-9909