現在地
  1. トップページ
  2. 仕事・産業
  3. 求人・就職・労働支援
  4. 労働関係トラブルを円満解決(静岡労働局)

労働関係トラブルを円満解決(静岡労働局)

個別労働紛争解決制度

 労働者と事業主との間の労働に関するトラブル(個別労働関係紛争)について、最終的な解決方法としては、裁判制度がありますが、それには多くの時間と費用がかかってしまいます。
 そこで、平成13年10月から、個別労働関係紛争の未然防止、迅速な解決を促進することを目的として「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、次の3つの制度が整備されました。
 静岡労働局企画室では、円満な解決をお手伝いするため、個別労働紛争解決促進法に基づき、行政機関による「ADR」(裁判外紛争処理制度)として以下のサービスを行っています。

 ※ 個別労働紛争解決制度は、国の制度です。
 ※ 無料


【問合せ】   ・静岡労働局
          「総合労働相談コーナー」  ℡ 054(252)1212
         ・三島労働基準監督署
          「三島総合労働相談コーナー」 ℡ 055(986)9100

1.総合労働相談コーナー

 静岡労働局企画室や県内の各労働基準監督署内に「総合労働相談コーナー」を設け、個別労働関係紛争などの様々な労働相談、情報提供を行うほか、以下の制度の運用及び案内を行っています。 

◆相談実績
 平成23年度の総合労働相談件数は39,112件と、ほぼ横ばい(高止まり)ですが、前年度より0.5%減少しています。
 また、民事上の個別労働紛争(法違反に至らないトラブル)の相談件数は、5,071件と、過去最高
 の相談件数であり、前年度を4%増加しています。

2.「助言・指導」制度

 紛争当事者(労働者または事業主)に対し、静岡労働局から紛争の問題点などを説明し、自主的解決のため必要なアドバイスを行なうサービスです。
 ※ これは、法的な強制力はなく当事者間の自主的な円満解決をお手伝いする制度ですが、①秘密(非公開)
   ②簡単 ③迅速 ④無料などを基本とした国の制度ですので、お気軽にご利用ください。

◆助言・指導事例
 事業主から30日前の解雇予告をされたので、労働基準法に基づく解雇理由証明書を求めたところ、事業主から交付されたが、その理由が合理的なものとは思えず納得できず、事業主から説明を求めたいとの申出がなされた。
<処理結果>
 事業主と申出人との話し合いの場が持たれ、事業主からの理由の説明があった。結果としては、解雇撤回には至らなかったが、補償金の支給により双方和解し、解決した。

3.「あっせん」制度

 紛争調整委員会のあっせん委員(労働問題を専門とする学識経験者)が、紛争当事者双方の間に入り、双方の主張の要点を確認し、双方に具体的な解決の道を働きかける等、当事者間の調整を行うことにより、自主的な解決を促進するサービスです。 
 ※ これは、法的な強制力はなく当事者間の自主的な円満解決をお手伝いする制度ですが、①秘密(非公開)
   ②簡単 ③迅速 ④無料などを基本とした国の制度ですので、お気軽にご利用ください。

◆あっせん事例
 申請人は入社以来、営業部に所属していたが、会社から突然、経営不振を理由に指名解雇された。申請人はなぜ解雇の対象になったのか説明を求めたが、会社からは何の説明も行われず、解雇通知書が交付されただけであったため、経済的・精神的損害に対する補償金を請求したあっせん申請がなされたもの。
<処理結果>
 あっせんにおいて、会社は申請人の日ごろの業務態度に問題があったことなどから、整理解雇の対象としたことに問題はなかったと主張したものの、最終的には双方とも紛争の継続を望まなかったため、会社が申請人に対し、解決金を支払うことなどで合意した。

労働関係相談窓口

その他、各種労働関係相談窓口を設けております。


◆詳しくは・・・静岡労働局「労働関係相談窓口案内」ホームページへ


このページに関するお問い合わせ

観光商工課観光商工スタッフ
伊豆市小立野24-1  電話:0558-72-9911  FAX:0558-72-9909