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新築住宅、長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置

新築住宅に係る固定資産税の減額について

 新築された住宅のうち、次の要件を満たすものについては、新築から3年度分(3階建て以上の中高層耐火住宅等については5年度分)、固定資産税額から1/2を減額する制度があります。(120㎡分まで)

1.減額要件

 次のすべての要件を満たす住宅

 ア.居住部分が家屋の床面積の2分の1以上のもの

 イ.住宅の床面積が50㎡(一戸建以外の賃貸住宅は40㎡)以上280㎡以下

2.減額期間及び減額する額

 新築から3年度分(3階建て以上の中高層耐火住宅等については5年度分)の固定資産税額から1/2を減額
 (1戸あたり120㎡までを限度とします。)

3.減額を受けるための手続

 新築家屋の評価にお伺いした際に必要書類に記入していただきます。

長期優良住宅に係る固定資産税の減額について

 長期にわたって良好な状態で使用される構造等を備えた良質な住宅の普及を促進するため、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅について、新築から5年度分(3階建て以上の中高層耐火住宅については7年度分)、固定資産税額から1/2を減額する制度です。(120㎡分まで)

1.減額要件

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日(平成21年6月4日)から令和2年3月31日までの間に新築された住宅で、次の要件をすべて満たす住宅

ア.長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅

①住宅の構造上主要な部分について、腐食、腐朽及び摩損の防止措置により耐久性が確保されていること

②地震に対しての安全性が確保されていること

③居住者のライフスタイルの変化等に対応し、間取り等の構造及び設備の変更を容易にできること

④配管の点検、交換等が容易に行えるなど、維持保全を容易に行える構造であること

⑤一定のバリアフリー性能、省エネルギー性能を有していること

イ. 人の居住の用に供する部分の面積が家屋の床面積の2分の1以上のもので、かつ120㎡までの部分

ウ.住宅の床面積が50㎡(一戸建以外の賃貸住宅は40㎡)以上280㎡以下

2.減額期間及び減額する額

 新築から5年度分(中高層耐火建築物については7年度分)の固定資産税額から1/2を減額
 (1戸あたり120㎡までを限度とします。)

3.減額を受けるための手続

 新築家屋の評価にお伺いした際に必要書類に記入していただきますが、長期優良住宅であるか確認するために以下の添付書類が必要となります。

 ※添付書類
  ①建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関による証明書

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このページに関するお問い合わせ

税務課資産税スタッフ
伊豆市小立野38-2  電話:0558-72-9852  FAX:0558-72-6588