後期高齢者医療制度保険料について

保険料について

後期高齢者医療制度では、対象となる被保険者全員が保険料を納めます。
保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」を合計して計算されます。

保険料の決め方

★年間保険料率（平成30・31年度）

所得割率	7.85%
均等割額	40,400円
賦課限度額	62万円

★年間保険料の計算方法（平成30・31年度）

所得割額	+	均等割額	＝	年間保険料
（前年の総所得金額等－33万円）×7.85％（旧ただし書所得）	+	40,400円	＝	限度額 62万円

※保険料（年額）の100円未満の端数は切捨てになります。
※年度途中で加入した場合は、加入した月分から計算されます。

保険料の軽減措置

所得の低い人や健康保険組合などの被扶養者であった人は保険料が軽減されます。

所得の低い人の軽減措置

世帯の所得水準にあわせて、下記のとおり軽減されます。

世帯主及びすべての被保険者の総所得金額等※1	軽減の割合
（33万円+51万円×世帯の被保険者数）　以下のとき	2割
（33万円+28万円×世帯の被保険者数）　以下のとき	5割
33万円以下のとき	8.5割※2
かつ、同じ世帯の被保険者全員が年金収入80万円以下で、その他各種所得がない場合	8割

※1 軽減の判定時には、保険料がかかる年の1月1日現在で65歳以上の人の公的年金等に係る所得からは、さらに15万円を控除します。
※2 本来は7割ですが、特例措置がとられているます。

被扶養者の軽減措置

次に該当する健康保険組合などの被扶養者だった人については、所得割はかからず、資格取得日から2年間は均等割額が5割軽減されます。
○対象になる人
後期高齢者医療制度の被保険者となった日の前日において、全国健康保険協会や会社の健康保険組合、公務員の共済組合等の被扶養者だった人

保険料の納めかた

保険料の納付には、「特別徴収（年金天引）」と「普通徴収（納付書または口座振替）」 があります。
原則は「特別徴収」となりますが、下記に該当する人は「普通徴収」となります。

特別徴収の対象となる年金額が年額18万円未満の場合
介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が、介護保険料が引かれている基礎年金等の額の半分を超えている場合
介護保険料が普通徴収の場合
希望により口座振替に変更した場合

※年度途中で後期高齢者医療制度に加入した場合や、転入された場合などは、しばらくの間は普通徴収となります。
※年度途中で保険料額が変更となった場合や転出された場合は、特別徴収から普通徴収に変更となる場合があります。

特別徴収とは…年６回の年金定期支払の際に、年金の受給額から後期高齢者医療保険料があらかじめ差し引かれるものです。