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【TOUKAI-0】住宅の耐震診断・耐震補強はお済ですか?

TOUKAI(東海・倒壊)-0(ゼロ)

地震による倒壊家屋

地震による倒壊家屋

伊豆市では、地震発生時における住宅や建築物などの倒壊による被害を防止するため、プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業を実施し、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震化や危険なブロック塀等の撤去・改善を進めています。

事業内容

 (1) わが家の専門家診断事業
  診断希望者へ市が「静岡県耐震診断補強相談士」を派遣して無料で耐
  震診断を行います。
 (申込の基準)
  ・ 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存の木造住宅で
    あること
  ・ 居住のために継続して利用する住宅であること

 (2) 木造住宅補強計画策定事業
  木造住宅の耐震補強計画策定費用に対し補助金を交付します。
 (補助対象の基準)
  ・ 総合評点が0.3以上の改善効果があり、かつ補強後の総合評点が1.0以上
    となる計画であること
 (補助額)
  ・ 経費の3分の2以内で上限96,000円(わが家の専門家診断事業未実施の
    場合は102,000円)
  ・ 65歳以上の方のみでお住まいの場合や、重度の障害がある方がお住まいの
    場合は、かかった経費と 144,000円(わが家の専門家診断事業未実施の場合
    は 154,000円)を比較して少ない額

 (3) 木造住宅耐震補強助成事業
  補強計画に基づき実施する木造住宅の耐震補強工事に対し補助金を交付します。
 (補助対象の基準)
  ・ 総合評点が0.3以上の改善効果があり、かつ補強後の総合評点が1.0以上とな
    る補強工事であること
 (補助額)
  ・ かかった経費と 700,000円(65歳以上の方のみでお住まいの場合や重度の
    障害がある方がお住まいの場合は 900,000円)を比較して少ない額  
   
 (4) ブロック塀等撤去事業
  住宅または事業所などから避難所および避難地などへ至る私道を除く経路に面す
  るブロック塀を撤去する工事に対し補助金を交付します。
 (補助対象の基準)
  ・ 地震発生時に倒壊や転倒の危険性のある、公道に面した危険なブロック塀
    であること
   ・ 地盤面から高さ60cm以上にブロック塀を残さないこと 等
  ※危険なブロック塀については下記リンクのパンフレットを参考に点検してみ
   ましょう
  【 ブロック塀の点検と改善のパンフレット
 (補助額)
  ・ かかった経費と撤去するブロック塀の延長に20,000円を乗じた金額とを比較
    して少ない額の3分の2以内(上限額266,000円)

 (5) ブロック塀等改善事業
  住宅または事業所などから避難所および避難地などへ至る私道を除く経路に面す
  るブロック塀を安全な塀に改修する工事に対し補助金を交付します。
 (補助対象の基準)
  ・ 地震発生時に倒壊や転倒の危険性のある、公道に面した危険なブロック塀
    を改修する工事であること
  ※制度変更に伴い、ブロック塀からブロック塀への作り替えは補助対象外となり
   ます。
 (補助額)
  ・ かかった経費と改善するブロック塀の延長に 38,400円を乗じた金額とを比較
    して少ない額の3分の1以内(上限額 166,000円)

 
 (6) 耐震シェルター設置事業
  地震による住宅の倒壊から居住者の命を守るため、木造住宅へ耐震シェルター
 (住宅内に設置する箱型の装置で、地震動による家屋の倒壊に耐え得る堅牢な構造
  のものとして市長が認めたもの)の設置に対し補助金を交付します。
 (補助対象の基準)
  ・ 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で、現に居住の用に供
    しているもの
  ・ 耐震診断における総合評価で、構造評点が1.0未満と判断された住宅
  ・ 耐震診断事業や木造住宅補強計画策定事業の後に耐震補強工事を行っていない
    住宅 
  ・ 65歳以上の方のみで構成される世帯又は避難行動要支援名簿に記載された避難
    行動要支援者のいる世帯が住む住宅
 (補助額)
  ・ かかった経費の2分の1以内(上限額 125,000円)

 (7) 防災ベッド設置事業
  地震による住宅の倒壊から居住者の命を守るため、木造住宅へ防災ベッド(地震に
  よる住宅の倒壊から命を守るために開発されたベッド又はベッド用フレームで、静
  岡県が開発したもの)の設置に対し補助金を交付します。
 (補助対象の基準)
   ・ 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で、現に居住の用に供
   しているもの
  ・ 耐震診断における総合評価で、構造評点が1.0未満と判断された住宅
  ・ 耐震診断事業や木造住宅補強計画策定事業の後に耐震補強工事を行っていない
    住宅
 (補助額)
  ・ かかった経費の2分の1以内(上限額 100,000円)

注意事項

 (1) 予算に限りがありますので、事前にご相談ください。

 (2) 次年度は補強計画と補強工事を一体にした制度に変更になる予定です。
    そのため、これまでに補強計画を実施された方、また令和2年度に補強
    計画を実施する方は、令和2年度中に補強工事まで完了させる必要が
    ありますので、ご注意ください。

このページに関するお問い合わせ

都市計画課土地対策スタッフ
伊豆市八幡500-1  電話:0558-83-5206  FAX:0558-83-5497