企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税とは

 人口減少を契機に、将来的に国全体の競争力が弱まることが懸念されています。このため、人口減少を克服し、地方創生を実現していくには、産業界の役割が非常に大きいことから、民間企業から、地方創生に取り組む自治体へ積極的に寄附を行っていただけるように制度が創設されました。
 伊豆市も地域再生計画「伊豆市コンパクトタウン&ネットワーク計画」が内閣府の認定を受け、この計画に基づく事業について協賛していただける企業と共にまちづくりを行います。

制度概要について

【税額控除】

 内閣府の認定を受けた地方自治体の事業に寄附を行った企業は、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。従来の損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割の負担軽減(企業の実質負担は約1割)を受けることができます。


【実施期間】

 令和2年度から令和6年度までの制度です。


【その他】

・伊豆市に本社が立地する企業からの寄附は対象外となります。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。寄附の総額は、事業費の範囲内となります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

・寄附への返礼品の贈呈はございませんのでご了承ください。 

伊豆市地域再生計画

 伊豆市では第2次伊豆市総合計画に基づき地域再生計画「伊豆市コンパクトタウン&ネットワーク計画」を策定しました。本計画に該当する事業について、企業版ふるさと納税寄附金を活用し実施していきます。

  • 伊豆市地域再生計画
  • お問合せ先

    伊豆市総合政策部企画財政課 ふるさと納税係
    〒410-2413 静岡県伊豆市小立野38-2
    電話:0558-88-8008 FAX:0558-74-3067
    メール:furusato@city.izu.shizuoka.jp